大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
債務負担行為補正の７番、コミュニティ活動災害補償制度保険業務です。期間は令和５年度の１年間で、限度額は156万8,000円です。これは市民や団体が地域活動やコミュニティ活動などを安心して行っていただくために、コミュニティ活動災害補償制度を設けているものですが、今年度末に現契約が満了することから、契約を継続し本年度中に契約する必要があるため、債務負担を計上するものです。
債務負担行為補正の７番、コミュニティ活動災害補償制度保険業務です。期間は令和５年度の１年間で、限度額は156万8,000円です。これは市民や団体が地域活動やコミュニティ活動などを安心して行っていただくために、コミュニティ活動災害補償制度を設けているものですが、今年度末に現契約が満了することから、契約を継続し本年度中に契約する必要があるため、債務負担を計上するものです。
主な事業として、指定管理者によるコミュニティセンターの管理運営事業、各地区コミュニティ運営協議会における従来事業への地域活動統合補助金と、令和元年度から実施されておりますまちづくり計画に基づく事業へのコミュニティ活動活性化交付金の交付事業を実施しております。
２款１項８目地域づくり推進費のうち、コミュニティ推進費の12節役務費において、コミュニティ活動災害補償保険契約の契約額確定に伴い、132万2,000円を減額するものです。 その下、公民館等管理運営費の17節備品購入費において、公民館・集会所のＡＥＤ更新の契約額確定に伴い、496万6,000円を減額するものです。 続きまして、30、31ページをお願いいたします。
感染症の影響により、活動もままならない時期が続いておりましたが、５０周年を機に、コミュニティ活動の再開と更なる充実に向けた支援に努めてまいります。 地域公共交通につきましては、お話にもありましたとおり、質問にもありましたとおり、新庁舎の開庁に合わせて、コミュニティバス、御笠自治会バスの運行を開始いたしました。
また、一番下の丸、コミュニティ活動活性化交付金事業におきまして、次年度のまちづくり計画の実施内容による増となっております。説明は以上です。 393: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
次に、下から三つ目の白丸、南コミュニティ推進費は、18節負担金補助及び交付金では、コミュニティ運営協議会に対して事業補助を行っております地域活動統合補助金及びまちづくり計画に基づく事業経費として交付しておりますコミュニティ活動活性化交付金の２件について、新型コロナウイルスによる事業の中止や縮小、事業変更に伴い減額するもので、地域活動統合補助金が53万4,000円、コミュニティ活動活性化交付金が68万
高齢化が進む中、地域で抱えている課題を早急に解決していくためには、小学校区ごとのコミュニティ活動の必要性を痛感しています。 ここで、項目１、コミュニティ基本計画は、令和５年度までとなっていますが、今後の見通しをお尋ねいたします。 次に、コミュニティセンターの館長、職員さん、並びにコミュニティ推進課の職員さんは、コミュニティ運営協議会に対し、指導や助言等、御支援くださっています。
質疑の主なものは、債務負担行為の期間の見直しによる影響について、まどかちゃんの位置づけとイベントへの出演計画について、広報用ＬＩＮＥの機能拡充の内容と個人情報の保護について、コミュニティ活動災害補償制度の対象について、プラットフォーム事業の詳細について、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の利用者数の増とその理由について、防犯灯の修繕について、下大利駅西口のロータリーのアーケード撤去に至る経緯と今後の計画
自主防犯団体への支援としては、市が設けておりますコミュニティ活動災害補償制度により、団体に登録いただいている方の活動中の事故によるけがなどを補償しているほか、帽子や腕章など防犯資機材の提供を行っています。また、自主防犯団体の活動状況に応じて、市や防犯協会による表彰への推薦を行っております。
債務負担行為補正の12番、コミュニティ活動災害補償制度保険業務でございます。これは、地域活動やコミュニティ活動などを安心して行っていただくために、コミュニティ活動災害補償制度を設けているものでございますが、今年度末にて現契約が満了することから、契約を継続する必要があるため債務負担行為として計上するものでございます。期間は令和４年度の１年間で、限度額は194万2,000円です。
地域創造部所管分では、地域活動統合補助金とコミュニティ活動活性化交付金の違いと、それぞれの事業内容について、コミュニティ活動応援ファンドの件数、出資金額、申請に対する審査の状況について、プレミアム付き商品券の発行額、使用期限について、にぎわいづくり協議会の設置目的、体制、事業内容、補助金の精算について。
271: ◯委員（神田徳良） 各行政センターの地域活動統合補助金交付事業とコミュニティ活動活性化交付金交付事業、これの違いをすみませんが教えていただけませんでしょうか。
このような状況においては、これまで地域の基盤となる組織としてコミュニティ活動の中心的な役割を担ってきていただいている区やコミュニティ運営協議会など、地縁型組織に対する共働の視点に立った継続的な支援に加え、子育て支援や環境保護、社会参加支援などに取り組んでおられるテーマ型組織による課題解決型の活動への支援にも力を入れ、活性化を促していかなければなりません。
この間のやり取りでもコミュニティ活動に影響が出る校区変更はできませんと言っているから。ちょこちょこしかできないんですよ。今そんな状態ですかっていうことですよ。深刻ですよ。そんなことでちょっちょっと校区変更はできませんからというようなことできれいに収まるわけがないでしょう。それはいっぱい検討しているから重々分かっているはずですよ。どうなんですか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。
次に、コミュニティ助成事業助成金370万円の増額で、これは一般財団法人自治総合センターが宝くじの収入を原資として実施する社会貢献広報事業で、地域のコミュニティー活動に助成されるもので、交付は市町村を通して交付される。
自治総合センター助成金の１,８５０万円は、宝くじの社会貢献広報事業としまして、地域のコミュニティー活動の充実・強化を図るための助成金でございまして、今回は説明欄記載の３団体が申請した事業が採択されたことからこれを計上するものです。その他の７０万円は、サイクリングイベントの参加料収入を計上いたしております。 ４２ページをお願いいたします。
介護予防の施策を進め、団塊の世代の高齢者に対して健康増進の対策やコミュニティ活動の推進など高齢者の生活の質を高めることが今、求められています。しかし、ヘルス・ステーションの設置もなかなか進まず、介護予防の対策も不足していると考えます。安心して老後が過ごせる状況にはなっていません。コロナ禍の介護従事者の方たちも大きな負担を感じていらっしゃると思います。これも問題だと考えています。
そのうち、コミュニティ運営協議会補助事業に関して、人口が減少している地域は基本的に交付金が減少すると思われるが、格差が広がらないような交付金算定の考え方はできないのかとの質疑があり、今回の見直しにより人口の増減に関わらず安定したコミュニティ活動ができるように均等割額を増額しているとの答弁がありました。
学校から見た地域づくりが地域学校協働活動、地域から見た地域づくりがコミュニティ活動、名称は違いますがやろうとしていることは同じで重複していないでしょうか。
長い人生をより豊かで充実したものにするためには、スポーツ、文化、芸術、地域コミュニティ活動、交流に積極的に関わっていただくことが重要であると言われており、自治体にも求められる役割は変化してきています。人生100年時代、高齢者が元気に楽しく過ごせる地域を目指して、地域や人を結びつける仕組みづくりを支援していきたいと考えております。